例外的な「USBメモリや会社支給PCを使った機密情報の持ち出し」を認める企業が2020年より増加 IPA：テレワークのセキュリティ実態調査で明らかに - ＠IT (itmedia.co.jp)
情報処理推進機構（IPA）は2022年6月30日、「2021年度企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」の結果を発表した。それによると、順守状況の確認やルールの見直しなどで改善が見られたものの、「例外的なセキュリティの緩和」が継続していることが分かった。
セキュリティ事故で発生する損害はプライスレスと思えば、ある程度セキュリティに費用をかけないといけない。
外注業者がデータを持ち出さないで業務を遂行できる環境をつくるのは発注側の責任。
外注業者の見積もり値切ったら最初に削られるのはセキュリティかもしれない。いくら値切ったかを誇っているうちにインシデントがそこまで近づいているかもしれない。
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