2023年1月19日木曜日

サイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解、現場に委ねず、国が「統一方針」示すべき—日病・相澤会長


「どこまでを医療機関の責任と考えるのか、どこからをシステムベンダーや医療機器メーカーなどの責任と考えるのか」を明確にしなければ、まず十分な対応が行えず(アップデートを誰が行うのかなどを明確にしておかなければならない)、また被害が発生した際に、損害をどのような負担割合で賠償するのかを決めることも難しくなります。

セキュリティ以前から責任分岐点は課題であったがうやむやにされてきた。根本的なこれまでの商習慣を見直さなければ解決には至らない。

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