医療DX推進の財政支援求める声複数、医療部会「政策論だけで財源論がないのは問題」 レポート 2023年7月10日 (月)配信水谷悠（m3.com編集部）

 

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厚労省は「電子カルテ普及にコストがかかるのは承知している。具体的な財源論をここではお示しできないが、骨太の方針には『必要な支援を行いつつ』と書かれている」と答えた（『2030年までにおおむね全ての医療機関で電カル情報共有へ』、『次期改定、抑制圧力やや弱まる「骨太の方針2023」閣議決定』）。

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電子カルテが直接利益を生むわけではないので政策として電子カルテ化を推すのであればなんらかの支援は必要でしょう。

とは言え国の政策はいつ梯子を外されるかわからない。

病院のDXで付加価値を増やして利益を増やすという事は可能なのだろうか？

なかなか難しい話だと思う。

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