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「診療報酬改定DXの目的である医療機関の負担の極小化を実現するためには、単に実施時期を後ろ倒しにすることだけでは充分でなく、同時に医療機関の負担軽減や効率化のためのほかの取り組みも必要となります。例えば医療機関の費用負担軽減のためには、後ろ倒しで最も大きな恩恵を受ける電子カルテやレセコンのベンダーが保守費用やリース料などを大幅に引き下げるなど目に見える形で確実に医療機関に還元する必要があります。この実現を担保する具体的な仕組みを作るべきであります。また、これまで改定に際し5月雨式に厚労省から発出されていた多くの疑義解釈は、改定が施行されてから現場で発生する問い合わせに応じながら出されてきた側面もあります。したがって後ろ倒しによる負担軽減を役立てるためには工夫した取り組みが必要となります。今回ご提案の施行後ろ倒しによって医療機関にとってどういうメリットがあるのか明確にしていただく必要があり、これはひいては患者さんにとってのメリットになるものであります。事務局に質問いたします。このように医療機関にとっての負担軽減につながるメリットを最大化するためにどのように実現されるのでしょうか。またそういった効果を検証する予定はあるのでしょうか」（長島氏）。
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納期が延びても作業量が変わらなければベンダーのコストは大して下がらない。残業が減るぐらいだ。サービス残業が減ってもコストは下がらない。
診療報酬改定DXは改定作業の工数が減る仕組みを考えてこそコストダウンの提案が可能だ。
今の段階でコストダウンはありえない。
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