DX推進においては一般的に、専任チームが主導する適切なセキュリティーポリシーによって、データと相互接続性がセキュリティ侵害の脅威で停止することなくスムーズに流れる体制を構築することが求められます。組織は、サイバーセキュリティを固有のものとしてではなく、DXを構成する要素の一つとして考えることが極めて重要です。より強固なサイバーセキュリティ対策によって、統合されたコミュニケーションは持続可能になります。また、更新されたプロセスについてチームメンバーのさらなる教育を促進することで、企業のDXは従業員の力を拡大するとともに、イノベーションの場となるデジタルハイブリッドな職場の実現をさらに進めるものになるでしょう。
スイスで、その中心に位置づけられているのが「Swiss eHealth Strategy 2.0」である。そしてこの戦略の中核をなすのが、EPD（Elektronisches Patientendossier、電子患者記録）である。EPDは、患者の医療情報をデジタル化し、安全な状態で管理・共有するためのシステムで、医師や医療関係者は患者の医療履歴や診療情報にアクセスできる。さらに、患者自身も自らの健康情報を簡単に確認でき、必要に応じて他の医療機関と情報を共有することができる（図表1）。このEPDの導入と活用により、スイスの医療は高度化し、効率的なサービスが提供されている。本稿では、電子患者記録の具体的な利用シーンを紹介し、その可能性について解説する。
文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。
2024年4月から医師の働き方改革がスタートすることも相まって、医療機関のワークフローで生成ＡＩの活用を模索する動きも広がっている。「AWS HealthScribe」は、医療ソフトウェアベンダーが患者と臨床医の会話を文書化、要約し、臨床記録を自動生成するアプリケーションの開発を支援する HIPAA 適格サービス。「AWS HealthScribe」は、会話型ＡＩと生成系ＡＩを組み合わせることで、臨床記録作成の負担を軽減し、診察体験を向上させる。アマゾン社によると、「臨床医は、患者との対面より、管理作業に約2倍の時間を費やすことがある。患者へのケアの提供と、正確な記録を維持することとの間で葛藤が生じる。この負担は、臨床医と患者の両方に発生する」と指摘。「ＡＩが臨床医の管理業務や医療筆記の関与を大幅に減らすことで、臨床文書の作成プロセスを変革させる可能性を秘めている。生成系ＡＩと大規模言語モデル（LLM）の進歩により、コンテキストの理解が大幅に向上した」と強調した。
電子カルテを他の病院で閲覧できるようにするためには、病院が電子カルテ以外に連携システムを入れなければいけません。大病院が入れる連携システムは1500万円～2000万円近く掛かり、その半額を東京都が補助するという試みも、かなり前から動いていました。しかし、それを入れても他の病院との連携ではなく、自分のところへよく患者さんを送ってくれる診療所に少し使わせてあげるなど、その程度しか利用されていませんでした。
ところが政府系の調査で、きちんと利用されていないことがわかりました。なぜかと言うと、電子カルテのメーカーが違う場合、SS-MIX2で書き出しても流れないのです。
そうした中で、日本における患者の情報管理や医療機関間の情報共有が十分でないことは、大きな課題となっている。特に、医療に関する情報を患者自らがオンラインで確認できないことや、医療機関間の情報連携が不十分なことが問題点として挙げられる。医療情報の一元化や、医療機関間の情報共有の仕組みが確立されれば、患者が自らの医療情報を確認することができるうえ、より的確な治療を受けることにつながる可能性もある。そのため、国は患者の情報を一元化した仕組みの構築を検討するべきだろう。
手書きカルテや後日会計といった対策を事前に策定 定期的なシミュレーションなどを通じて全職員に浸透を
政府は、電子カルテ情報を全国の医療機関で共有し、診療への活用を進めるための法案を2025年通常国会に提出する方針を固めた。患者がこれまでに受けた詳細な診療記録をどの病院や診療所でも閲覧できるようにすることで、データに基づく適切な医療提供につなげる狙い。必要なネットワークを法整備により構築する。複数の関係者が16日、明らかにした。
電子カルテ共有のネットワークの構築は、厚生労働省が所管する法人「社会保険診療報酬支払基金」が進める。政府は全国での運用に向け、必要人員の確保など、同法人の体制を強化するための法整備を25年の通常国会で実施したい考えだ。
